開業・資金調達支援

 歯科医院の開業は、歯科医師のキャリアにおいて最大の転機です。
診療方針、立地、資金計画、スタッフ採用、広告、機器選定など、決めるべきことは多岐にわたります。そして、診療だけでなく経営者としての視点が求められる場面も少なくありません。

当事務所では、歯科医院専門の税理士事務所として、資金調達や事業計画の策定、銀行対応、法人化の判断、税務・財務のシミュレーションなど、開業前から開業後まで一貫してサポートいたします。

また、開業後に陥りやすい資金繰りの問題や、計画とのギャップについても、定期的な数値のチェックとアドバイスで継続的に支援。
「開業して終わり」ではなく、「開業から始まる経営の安定」をご一緒に実現していく──そんな伴走型の支援が当事務所の強みです。

理想の医院づくりに向けて、開業支援の経験豊富な私たちが、院長先生の“ミカタ”となり、安心のスタートを全力でサポートいたします。

開業までの具体的アクションプラン

1. 開業スケジュール設計支援

開業準備には、物件探し・融資申請・内装工事・機器選定・スタッフ採用・行政手続きなど、やるべきことが非常に多く、しかも期限があります。当事務所では、開業までの全体スケジュールを見える化し、各工程のタイミングや注意点を明確に整理します。歯科医院に特化した支援実績をもとに、無理のないスケジューリングを提案し、院長先生が迷わず開業準備に集中できるよう伴走します。


2. 開業資金の総額試算

開業にかかる総費用は、建築・内装・医療機器・広告・運転資金など、項目ごとにバラバラに見積もられることが多く、全体像が見えづらくなりがちです。また、業者主導の開業計画ですと過剰設備投資になりがちです。当事務所では、開業にかかる一連の費用を総合的かつ合理的に試算し、開業後、もっとも避けるべき資金ショートを未然に防ぎます。さらに、月々の返済計画を加味した「返済可能性」を意識した資金計画をご提案し、安心してスタートが切れるよう支援します。


3. 収支計画・事業計画作成

融資を受ける際や、ご自身の経営判断の基礎となる事業計画書の作成をサポートします。診療単価・患者数・稼働率などの仮定に基づき、現実的かつ金融機関にも説明しやすい計画を立案。さらに、開業後に目標と実績のギャップ分析ができるよう、予実管理に活かせる設計で作成します。将来を見据えた医院経営の土台づくりを支援します。


4. 融資申請・金融機関対応

資金調達の要となる日本政策金融公庫や民間金融機関からの融資申請をサポートします。必要書類の整備、説明資料の作成、面談時のアドバイスまで一貫して対応。必要に応じて銀行訪問の同行も行います。金融機関との交渉に不安のある院長先生でも安心してご相談いただけるよう、丁寧かつ実践的なサポートを提供します。


5. 開業時の税務手続き代行

開業に伴い、税務署・都道府県・市区町村などへの開業届、青色申告の承認申請、給与支払事務所の設置届出など、数多くの書類を提出する必要があります。これらの提出漏れや時期遅れは、後のトラブルや税制優遇の逸失にもつながるため、注意が必要です。当事務所では、これら開業に必要な各種税務届出を一括で代行し、確実に開業スタートを切れるようサポートします。


6. インボイス制度・消費税対策

自由診療が多い歯科医院では、インボイス制度や消費税の取扱いが重要な経営判断要素となります。当事務所では、開業前から「課税事業者選択の有無」「仕入税額控除の影響」などを踏まえた制度設計をサポートします。将来的な売上構成や課税売上割合も見据えて、医院にとって最も合理的かつ有利な方法を選択できるようアドバイスいたします。


7. 会計・記帳体制の整備支援

開業時には、診療に集中するためにも、会計や記帳体制を効率的に整えることが重要です。当事務所では、初期段階からクラウド会計の導入支援や、スタッフとの役割分担、証憑保管のルール化など、医院の規模・体制に応じた運用方法をご提案します。無理なく継続できる会計体制の構築をサポートします。


8. スタッフ採用に関する経営助言

採用・労務管理は、医院経営の初期でつまずきやすいポイントです。当事務所では、社会保険の加入義務や給与水準の目安、求人広告の注意点など、税務・労務の観点から開業初期の人事課題に対するアドバイスを行います。労働条件通知書や給与計算の仕組みなど、実務面も含めて支援します。必要に応じて社労士と連携対応いたします。


9. 開業後の定期モニタリング

開業はゴールではなく、スタートです。開業後の経営状況について、月次ベースで収支の実績を確認し、事業計画との乖離を把握しながら、早期に軌道修正を図ることが重要です。当事務所では、開業後も継続して数値をチェックし、資金繰りや売上構成、費用の内訳などを分析。必要に応じて定期面談を実施し、事業の安定と成長をサポートします。

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